2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
特に、今の近代戦におきましては、多分一番最初には電子戦が行われると思っております。その後、どのような形で各国が持っているアセットをそれなりに活用していくかという形になろうかと思っています。 そうであればあるほど、この統合運用というものを今まで以上に確固たるものにしていかなければならないと思います。ただ、その段階においては、陸海空がしっかりとしたお互いに支え合うという体制をどうつくっていくか。
特に、今の近代戦におきましては、多分一番最初には電子戦が行われると思っております。その後、どのような形で各国が持っているアセットをそれなりに活用していくかという形になろうかと思っています。 そうであればあるほど、この統合運用というものを今まで以上に確固たるものにしていかなければならないと思います。ただ、その段階においては、陸海空がしっかりとしたお互いに支え合うという体制をどうつくっていくか。
近代戦においてはそれは考えられないであろう、このように思います。
一説によれば、規範自体を変更したのではなくて、対象となった事象が変化したことによるいわゆる当てはめの結果が変わるということがあるのだという主張をされている学者の方もいらっしゃいますし、過去、例えば戦力の解釈につきまして、当初、これはかなり早い時代には政府は近代戦遂行能力という言葉でもって説明していたものを、その後、自衛のための必要最小限度を超えるものはこの憲法第九条二項で禁止されている戦力なのだと、
当時の吉田茂首相は、戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にはその力がないと答弁をしたようです。その結果、自衛隊は長い間戦力なき軍隊と言われ、今もその呪縛にとらわれているというふうに思います。
今、日本の中において、少なくともこの抑止力というのは、日本の持っております世界第二の経済力、いわゆる工業力、アメリカの持っております工業力を足して約世界の四割を持っております工業力一位二位同士の国が同盟関係を結んでいるというこの現実は、近代戦ということになりますと工業力は非常に大きな要素を持ちます。
近代戦では重要性が高まっていると言われています。武装兵員の輸送は、作戦の、用兵の重要な要素ですね。武力行使と密接不可分なものではないかと思いますが、久間大臣、いかがでしょうか。
保安隊も、特別の場合に行動する、空軍を持たないから近代戦遂行能力がないので軍隊ではない、したがって憲法九条二項と違和感はない。しかし、航空自衛隊がついた自衛隊を創設するときに、当然ながら従来の論理では通用しなかった。そこで、必要最小限度の実力の保有は憲法に容認される、それは国家の自然権であり、自衛権発動の三要件に基づく限り合憲であるという今日に至る解釈が確立したわけであります。
かつて、日本は千海里のシーレーンと、こういうふうに言いましたけれども、まあ私はこのグアムぐらいまでであれば、これは日本周辺というふうにこの近代戦の時代には考えていいのではないかというふうに思っておりますから、もしそういう話になれば、そういう、まあ恐らくガイドラインのその延長でこのことも可能になるのじゃないかというふうに私は考えております。
ミサイルを多数並べて、台湾独立になったら大変なことになるよというふうに脅かすわけですけれども、まあそのミサイルは、核弾頭を積まない場合はこれは台湾を侵攻するに十分なだけの打撃力があるということではないんじゃないかと私は見ますが、これは専門家によって、いやそんな甘いよと、あなた、近代戦がもうどんどん、中国の近代化は進んでいるよということをおっしゃる方もおられて、だんだん脅威と呼んでよさそうな状況は出てきつつあると
そこにおいて、近代戦の様相に適応した装備とは何であり、そのエキスパンドとはどのようなものなのかということをきちんと認識をしておかなければ、それは抑止力にも何にもなりません。それはほかのものと違って、兵器というのは、もう先生からもお教え賜ったことでございますが、構想してから運用するまで十年掛かるわけでございまして、何かあったといって、突然装備がそろうものでもございません。
○吉井委員 近代戦、近代における戦争の性格、とりわけ弾道ミサイル攻撃などを考えると、住民避難による国民保護という対応というのは、そもそも保護措置としての実効性に大変疑問のあるものです。
それと、武力攻撃の関係でいきますと、イラクの戦争が一番最新の我々の事例なんですけれども、あの中で私は極めて際立ったのは、まず、戦争という場合、日本が巻き込まれる場合、ミサイルがどんどん飛んできて、日本の防衛の中枢神経などを破壊して、それから地上軍がやっていくというような、これからの近代戦というのはああいう形でなるんだろうというのをアメリカが手本を示したことだろうと思います。
それは、近代戦ですから、軍事施設だけをやるのではない。さらに、大量破壊兵器といったって、大量破壊兵器がどこにあるか見つかっていない。だから、結局は民生施設、大きなビルといったら、イラクで残っているのは民生施設なんですよ、橋とか発電所とか、浄水場とか。だから、人間の盾もそこに配置しようなんて言っているわけでしょう。
今は近代戦ですから、戦争の被害は沖縄どころの被害ではないというふうに思います。しかも、非常に発達した兵器ですから、相手の兵隊さんが近くに攻めてくるということよりも、むしろミサイルのようなどこから飛んでくるかわからないような爆撃で重大な被害をこうむるというふうなことなども考えられるわけです。 私は、戦時中、宮城県の北の方の栗原郡の細倉という鉱山におりまして、そこが爆撃をされました。
武力行使と一体化というふうな概念が用いられておりますけれども、近代戦において、この武力行使と一体化という概念が本当に個別的自衛権と集団的自衛権を峻別する基準になるのかどうかも含めて、私は非常に疑問に感じております。 前文の意思と九条の意思というものは、私は非常に大切だと思っております。
近代戦においてこの武力行使がどういうことに当たるのか、基地を貸していることは武力行使に当たらないのかどうか、そういうことも私はきちんと認識する必要があると思っております。 私の今の分析、考えでは、沖縄に行ってきて沖縄の現状を見ておりましても、米軍にあれだけの規模で基地を貸しているという国が集団的に自衛権を行使していないと、国際法で見て、国際的な見地から見て言えるのかどうか。
わかるんですが、ただ、この近代戦を今わかっているのは、世界広しといえどもアメリカとイギリス、あとフランスが若干わかっている、そのぐらいしかないでしょう、彼らは実際に戦争をしてきたんですから。彼らがやってきたことで思うのは、そうなったときに、だからミサイルに対応しなきゃいけませんよという大きな防衛の戦略を日本国としてやっていかなきゃいけないし、やっているところだと思いますよ。
しかし、今回の法案ではこれらを大きく逸脱し、自衛隊の派遣地域は無限定であること、近代戦では非戦闘地域は一瞬にして戦闘地域となり得ること、アメリカの軍事行動の支援という実質的な集団的自衛権行使に踏み込むこと、武器使用の緩和など、日本を戦時体制へと導くものであり、断じて容認できません。防衛政策の根幹を変えるものであり、社会民主党は断固この法案に反対をいたします。
○政府参考人（首藤新悟君） まず、中国の軍事力近代化あるいは今後の動向でございますけれども、中国は基本的に軍事力の量から質への転換を図っておりまして、近代戦に対応できる正規戦主体の体制に移行しつつございます。
○中谷国務大臣 中国につきましては、八〇年代前半のいわゆる大規模戦闘を念頭にゲリラ戦を重視した人民戦争の戦略から、八〇年代後半は、量から質へ転換をしておりまして、近代戦に対応できる正規戦主体の体制に移行しつつございます。
中国は軍事力を従来の量から質へ転換を図っておりまして、近代戦に対応できる正規軍主体の体制へ移行しつつあると見ております。その将来の軍事力については、今後の軍事力の整備動向に大きく依存しますことから、現時点で確たることを申し上げることは困難であるということについては御理解賜りたいというふうに思います。
中国の軍事力については、私どもは、量から質への転換を図っている、また近代戦に対応できる正規戦主体の体制への移行をしつつあるというふうに見ております。このような基本方針に従いまして、陸軍を中心とした兵員の削減がある一方、弾道ミサイル、核戦力や海空軍を中心とした全軍の近代化が行われておりまして、ハイテク条件下での作戦能力の向上を図っていると考えております。